モノづくりを支援する3社が「モノづくり起業 推進協議会」を発足

Darma Tech Labs株式会社（本社京都市）、FabFoundry, Inc.（本社ニューヨーク市）、テックショップジャパン株式会社（本社東京都港区）の3社が発起人企業となり、2016年9月に「モノづくり起業 推進協議会」を発足しました。

「モノづくり」による起業の推進と普及啓発、21世紀型「モノづくり」への国際的なイニシアティブ、産官学連携のためのコミュニティ基盤と相互連携などを目的に、日本と海外を結ぶ活動を推進する考えです。

名誉会長に就任した公文俊平・多摩大学情報社会学研究所 所長による「設立趣意」は以下の通りです。

モノづくり起業 推進協議会 設立趣意

CNC（コンピュータ数値制御）技術を活用した3Dプリンティングやレーザーカッティングといった「デジタル・ファブリケーション」により、スタートアップ企業など製造技術を持たない企業がハードウェアを設計することが可能になった。しかしハードウェアの製造に関するサプライチェーン管理など、総合力としての製造技術について一日の長がある日本の「モノづくり」は、新興国による価格攻勢などによって、海外から見ると色あせて見え始めている。日本の「モノづくり」の力を、デジタル時代の最新技術に適合させることで、誰もがモノづくりをできる「起業」の時代をリードできるようにするのが「モノづくり起業 推進協議会」である。

グローバルに、あらゆる分野で、その産業・社会構造が大きく変革しつつあることを踏まえ、モノづくりに関する技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出を推進するなど、産官学を挙げて時代の変化に挑戦することが、インターネット時代の後に出現しつつある「ソーシャル・ファブリケーション」時代に取り残されないために不可欠と言えよう。 ― 公文俊平（名誉会長）

モノづくり起業 推進協議会の概要や役員は以下の通り。

概要

団体名: モノづくり起業 推進協議会。英語名: Monozukuri Hardware Startup Consortium

URL: https://monozukuri-startup.jp/

発足: 2016年9月（任意団体として）

活動内容: 「モノづくり」による起業の推進と普及啓発

役員一覧

役員: 公文 俊平 （名誉会長）

略歴: 多摩大学情報社会学研究所 所長。「モノづくり」を大きく変えた「デジタル・ファブリケーション」の可能性に気づき、いち早く日本での普及啓発活動を始める。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）元所長

役員: 牧野 成将 （会長）

略歴: Darma Tech Labs社 代表取締役。2015年にハードウェア・スタートアップ向けアクセラレーター「Makers Boot Camp」を立ち上げ、国内・海外のスタートアップの「量産化の壁」の解消に取り組む。英語主体の「Monozukuri Hub Meetup」などを京都市などと開催。複数の国内VCで投資担当を歴任

役員: 関 信浩 （副会長）

略歴: FabFoundry社CEO。2016年にニューヨークのスタートアップと日本の製造業をつなぐ「Monozukuri Bootcamp」を開始。ニューヨーク市のハードウェア・インキュベーター「NYDesigns」と提携し、ニューヨークと日本の「モノづくり」パートナーシップを推進。ニューヨーク在住。シックス・アパート株式会社 前CEO